突然の関税ショックで市場が大混乱
トランプ大統領が発表した関税政策により、株式市場が大きく動揺しています。米国が関税を引き上げることで、世界経済の成長鈍化が懸念され、日本株も大きく売られる展開となっています。特に輸出関連企業に影響が大きいとされていますが、内需系企業もリスクオフの流れで売られる状況になっています。
そんな中、私の保有株 JPホールディングス（2749）も急落し、損切りラインに迫る状況となっています。この記事では、現状を整理しながら、損切りすべきか、それともホールドすべきか？ を冷静に分析していきます。
JPホールディングス（2749）の現状
私の持株状況
- 銘柄：JPホールディングス（2749）
- 保有株数：100株
- 平均取得単価：660円
- 現在の株価（2025年2月4日終値）：602円
- 損益：-8.78%（含み損 -5,800円）
- JPホールディングスの事業概要
日本最大手の子育て支援企業で、認可保育所や学童クラブの運営を行っています。少子高齢化が進む中、政府の子育て支援策の恩恵を受ける可能性がある銘柄です。また、筆頭株主にはダスキンが名を連ねており、安定した経営基盤を持っている点も評価されています。
今回の関税ショックによって、日本市場全体がリスクオフの流れになり、内需系銘柄であるJPホールディングスも例外なく売られる展開となっています。
損切りかホールドか？判断のポイント
現在の状況で、JPホールディングスの保有を続けるべきか、それとも損切りすべきかを判断するためのポイントを整理します。
- 短期的なテクニカル分析
・600円の節目を維持できるか？ → 割り込むとさらに下落の可能性
・直近の下値サポートは598円付近 → ここを割ると、550円台まで下がるリスク
・戻りの目安 → 630円を超えれば反発の兆し
テクニカル的には600円を割り込むと売りが加速する可能性があると思っており、600円をキープできるかどうかが短期的な判断ポイントになりそうです。 - ファンダメンタルズ分析
・政府の子育て支援政策の恩恵を受ける業種 → 業績悪化の可能性は低い
・業績安定 & 配当実施 → 長期目線なら買い増しも視野
・保育・学童サービスは景気変動の影響を受けにくい → 内需安定株としての強みあり - 関税ショックの影響は限定的？
関税ショックの影響は主に輸出関連株に強く出るため、内需系のJPホールディングスへの直接的な影響は限定的と考えられます。ただし、市場全体の下落に巻き込まれる形で一時的に売られている可能性が高いため、「パニック売り」に乗じて損切りするのは慎重に考えるべきかもしれません。
私の判断 – どう動くか？
600円を明確に割り込むと、次のサポートライン580円までの下落が視野に入ります。短期的にこれ以上の下落リスクを取りたくないため、599円で逆指値の成行で損切とします。また、反発した場合は、株価が50日移動平均線で上値を抑えられており、 640円以上に戻ったら一旦売却 し、再エントリーの機会を探る形で行こうと思います。
まとめ – 冷静な判断が生き残るカギ
JPホールディングスは、今回の関税ショックによる直接的な影響は少ないものの、市場全体のリスクオフの流れで売られています。600円の節目を意識しながら、短期的な値動きを注視しつつ、中長期的には事業の安定性を考慮してホールドも検討できる銘柄です。
最終的な判断としては
・600円を明確に割り込んだ場合は損切りを検討
・短期リバウンド狙いなら640円以上での売却
・中長期目線ならホールド、もしくは580円前後での買い増し
あなたならどうしますか？ 市場の変動に振り回されず、冷静に判断していきましょう！
皆さんも、もし投資に興味があれば、ぜひ一緒に学び、成長していきましょう！
